転職

前職での経験が生かされていると答えた者の割合は5割強、活用されていないとする者は25%程度になっており、知識・経験が必ずしも蓄積・活用されていると言えない。
ただし、専門・技術職や管理職では、7～8割程度が何かしら経験が生かされていると答えている。
機密保持との兼ね合いで経験を生かせる職につけないこともあるが、25歳程度までの若年層を対象とする第二新卒採用(採用者は新卒扱い)に示されるように、企業側が中途半端な知識・経験を求めていないという点も指摘される。
問題点とは言い切れないが、一般的に「転職は3回まで」と言われている。
リクナビNEXTが企業の人事担当とキャリアアドバイザーに対して行ったアンケートでも、「転職歴は3回目から気になる」という回答が全体の36%と最も多くなっている[1]。
また企業の人事担当に対して行った別のアンケートでは、「転職活動が多いとマイナスの印象を受ける」という回答が91%にも達している[2]。
平均的な水準としては、継続して勤続していた正社員の約7割となる。
産業別にみると、2003年のデータでは、卸売・小売業や、金融・保険業では約8割となる一方で、運輸・通信業や電気・ガス・水道業では約6割となっている[2]。
求職数に見合う数の求人数があるにも拘らず、条件があわないため雇用が創出されないことを需給のミスマッチ（雇用のミスマッチとも）という。
産業構造の転換が進んでいる際によく見られる。
転職者は企業年金や退職金などで、連続勤務したものに比べ不利な扱いを受けることが多い。
などが挙げられる。
転職サイト間での競争が激しくなってきたため、各社とも独自のサービスを提供して特色を出そうとしている。
雇用形態は、明治時代は引き抜き等により職人の転職が活発であったが、大正時代頃から終身雇用が一般的となった。
その後、バブル崩壊以降は、労働者全体に占める割合は少ないものの、転職は増加傾向にある。
求人情報は、求人企業自ら作成するのが基本(ただし後述「独自取材」参照)。
ただし、不適切な表現や勤務条件がないかといった点は、サイト運営者によってチェックされ、労働基準法など諸法規に違反する求人は掲載を拒否される。
しかし、大規模なサイトになると求人企業のチェックが行き届かず、法規違反の求人が掲載されることもあるので、掲載されている求人情報だけでなく、自分の目で見て判断することが大事である。
なお、法令違反の求人情報を発見した場合、運営者に連絡をすれば、掲載停止などの処置を行ってもらえる。
転職（てんしょく）とは、現在ついている職を辞して異なる職につくことをいう。
自発的に転職する場合と、使用者の都合により転職する場合とがある。
バブル崩壊後の不況期は、有効求人倍率(求人数/求職者数)が恒常的に1を下回っていた（労働市場における供給超過）。
ただし、IT化によって必要とされる各種技術者については、求人数が求職者数を上回る需要超過の状態が続いていた。
一方、一般事務職などは、有効求人倍率が持ち直しても求職者数が求人数を上回る供給超過状態が続いている。
自営業では、求人情報を公にしていない企業も多く、知人の紹介・勧誘による転職が比較的多い。
また、スピンアウト時も同様な理由で、紹介・勧誘という手段が使用される。
最初の本格的な転職サイトとしては、リクルート社が1996年に立ち上げた「Digital B-ing」が挙げられる。
同サービスはその後「リクルートナビキャリア」、「リクナビNEXT」とサービス名を変更して継続している。
これらのサイトの運営会社は、元々紙媒体の職業情報を扱っていたり、情報誌の営業を行っていたりした企業が大半である。

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